YGGDRASIL · EVIDENCE ARCHIVE

世 界 樹 エビデンス集

250課題 全数監査(確度A/B/C)+ 参考資料・サイト総覧 | 監査実施 2026年7月 | 監査対象: 世界樹 ver.2.8
❦ 世界樹を観る
本書の版と、その後の反映状況
本書は2026年7月に実施した全数監査のスナップショットです(監査対象=世界樹 ver.2.8)。本文中の「要更新」「修正推奨」は監査時点での指摘であり、その後本体へ反映済みです——ver.2.9で詳細文31件を修正・課題名5件を改名(該当行に✓ 本体反映済みを表示)、ver.5.2でさらに数値更新8件・仮説の反証4件を反映。
監査完了後に見つかった新しいエビデンスによる改訂は、本体の「未来知のブレ」で継続記録しています(現在17件・うち本体反映12件/残る5件は定義の要確認として判断保留)。指摘を消さずに残すのが本書と改訂台帳の方針です——誤りの履歴もまたエビデンスだからです。
本書の性格 ── 三層のエビデンス構造
世界樹が扱う情報は3層に分かれます。①現状データ(事実)=公的統計・一次資料で検証するもの——本書の監査対象。②解決仮説=『未来世界観_基礎文書』の文明論から導出した理論命題(検証された予測ではなく明示された仮説)。③解決年=導出規則で機械的に配置した作業仮説(±5〜10年の幅を持つ)。仮説を明示する目的は当てることではなく、「何が起きたら仮説を修正すべきか」を議論可能にすることです。
FILTER 全て A B C

世界樹 ── エビデンス全数監査台帳

: v1.0(2026-07-12)
対象: 世界樹 ver.2.8 収載の全250課題(課題名+詳細文)
目的: 各課題に含まれる数値・固有事実の主張を全数洗い出し、Web上の一次資料と照合して確度A/B/Cを付与する
構成: 本ページは2部構成です——①全数監査台帳(以下・250行)+②参考資料・サイトリスト(本監査で実際に参照した約230件・ページ後半)

監査の方法

確度区分

判定意味
A複数の一次・公的資料で確認できた
B一次資料1件、または主要調査1系統で確認できた
C通説レベル/裏付けが見つからない/数値が実際と乖離(要修正・要再調査)
検証可能な数値・固有事実を含まない定性的記述(判定対象外)

確度サマリ(2026-07-12 監査完了)

クラスター課題数ABC
Ⅰ 物語・象徴の崩壊3678516
Ⅱ 人口・家族の不可逆崩壊381412210
Ⅲ 情報・認知の汚染35312416
Ⅳ 経済・金融の歪み36111627
Ⅴ 政治・統治の機能不全35412811
Ⅵ 物理・自然の限界35811115
Ⅶ 知識・技能の劣化3548419
合計25051792694

クラスターⅠ 物語・象徴の崩壊(36課題: A=7 / B=8 / C=5 / -=16)

ID課題名検証対象の主張判定検証結果・最新値出典(名称・年)
1-1国家アイデンティティの希薄化「戦後80年で4世代」定性的記述。「戦後80年」は2025年基準(2026年現在は戦後81年)
1-1経済成長物語の失効「失われた30年」定着した通称。「第四の物語が来ていない」は論者の解釈
1-1ふるさと意識の喪失若年層の地元帰属意識が低下C低下を示す全国時系列データ確認できず。逆にトラストバンク調査(2023)では東京圏在住20-30代の76.5%が「地元好き」。表現見直し推奨トラストバンク「地元愛に関する意識調査」2023
1-1戦後史観の左右分断教科書問題・歴史認識問題論争の存在は周知の事実。「コンセンサス形成不能」は定性的評価
1-1県民意識・郷土愛の低下(数値なし)定性的記述
1-1建国神話への態度(数値なし)定性的記述
1-1皇室・天皇制への希薄化世代間で意識が共有されていないBNHK「日本人の意識」調査で天皇への感情に大きな世代差(若年層「無感情」多・高齢層「尊敬」)を確認NHK放送文化研究所「日本人の意識」調査
1-2都市景観の混沌看板・電線・自販機の氾濫B無電柱化率: ロンドン・パリ100%に対し東京23区8%・大阪市6%。「大半の都市が無秩序」は主観的評価国土交通省 無電柱化の整備状況
1-2公共建築の凡庸化(数値なし)定性的評価
1-2ロードサイドの均質化(数値なし)「ファスト風土化」論。定性的記述
1-2空き家の景観破壊全国空き家900万戸A確認。空き家900万2千戸・空き家率13.8%(過去最多・2023年10月時点)。30年間で約2倍総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 2024
1-2京都の景観論争伝統と開発の永続的対立B新景観政策(2007)→2023年高さ制限緩和→11の地域景観づくり協議会が反対意見書。対立構図は事実日本経済新聞 2023/京都民報 2019
1-2伝統的街並みの消失戦後で7割以上の歴史的建造物が失われたC「7割以上」の統計的裏付け確認できず(出典不明)。京町家は一次データあり: 直近8年で5,566軒減(年約700軒・滅失率年1.73%)。数値差し替え推奨京都市 令和6年度京町家状況調査
1-2公共マナーの劣化(数値なし)定性的記述
1-2美術・芸術教育の衰退美意識を育てる場の縮小B中学の音楽・美術の標準時数は1977→1998年改訂で第2・3学年70→35時間へ半減。制度面の裏付けあり東京学芸大学大森研究室調査 2024/文科省資料
1-3大企業の品質偽装東芝・三菱電機・日野自動車A三菱電機: 35年以上の検査不正(2021発覚)。日野: エンジンデータ改ざん(2022・型式指定取消)。※東芝は不正会計(2015)が主で品質偽装とはやや異質—ダイハツ(2023)への差し替えがより正確MONOist/日経 2021
1-3官僚の文書改ざん森友・加計・統計不正A財務省報告書(2018): 森友14文書・約300カ所改ざん認定。毎月勤労統計: 特別監察委(2019)。国交省受注統計: 8年間の書き換え(2022)財務省 2018/厚労省 2019/国交省 2022
1-3政治家不祥事の常態化裏金問題・虚偽記載・処罰の軽さA派閥パーティー裏金事件(2023-24): 検察認定3派閥計約9.7億円・立件11人・党調査で不記載85人時事通信 裏金事件特集
1-3SNS誹謗中傷攻撃の日常化A違法・有害情報相談センター: 相談6,000件超で高止まり(8年連続5,000件超)。法務局人権侵犯処理1,910件(2024)総務省 令和6年度報告書/法務省 2025
1-3「バレなければ良い」文化(数値なし)定性的評価
1-3いじめ・ハラスメント学校・職場での発生件数増Aいじめ認知769,022件(令和6年度・過去最多)・重大事態1,404件。職場「いじめ・嫌がらせ」相談54,987件で13年連続最多文科省 問題行動調査 2025/厚労省 個別労働紛争 2025
1-3信頼資本の枯渇「人を信頼できる」比率が先進国でも低水準Cミスリード気味。日本の一般的信頼は3割台=北欧(60%超)より大幅低だが仏・伊より高く「先進国中位」が実態。表現修正推奨世界価値観調査(WVS)日本レポート2024/統数研 国民性調査
1-4神社祭祀の担い手不足神主の高齢化・無住神社の増加B約8万社に宮司約1.1万人(1人80社の例も)。神社数1994年81,424→2024年78,689社(年約100社減)文化庁 宗教統計調査/島根県神社庁 2024
1-4神輿担ぎ手の物理的不足祭礼が中止・縮小B中止・縮小・外部人材募集の報道多数。日経2017: 1年間で20県60の伝統行事が中止サストモ/オマツリジャパン 2024
1-4通過儀礼の簡略化「家族葬」が標準化B家族葬50.0%で最多(一般葬30.1%)。※コロナ後は一般葬回復傾向あり鎌倉新書 お葬式全国調査 2024
1-4年中行事の家庭からの消失(数値なし)定性的評価
1-4氏神・檀那寺との切断(数値なし)定性的記述
1-4神道・仏教離れ「無宗教」の増加BNHK ISSP調査(2018): 信仰なし62%。統数研でも7割超。無神論者比率世界2位(ギャラップ)NHK文研 ISSP 2018/統数研
1-4民俗芸能の継承不能「5年で消滅する地域伝統が多数」C「5年で消滅」の定量的裏付け確認できず。継承危機の実例は確認(花祭休止・霜月祭神楽中止等)。実例ベースへの書き換え推奨文化遺産の世界/オマツリジャパン 2024
1-5国旗国歌への複雑感情世代対立の継続国旗国歌法(1999)を巡る論争は事実。直近データ未確認
1-5「日本」ブランドの弱体化ソフトパワー指数で韓国に逆転C事実と乖離。Brand Finance 2025: 日本4位・韓国12位/2026: 日本3位・韓国11位=日本が一貫して上位。韓国優位はMonocle誌2020年版のみ。「一部指数で一時逆転」への限定修正が必須Brand Finance Global Soft Power Index 2025・2026
1-5クールジャパンの内容希薄化(数値なし)定性的評価
1-5公共建築の象徴性欠如(数値なし)定性的記述
1-5国家的コモン・グラウンドの不在(数値なし)定性的記述
1-5ナショナルブランドの座標軸不在(数値なし)定性的記述
1-5首都の象徴の不在370年前の焼失以来、首都の中心に象徴がないA確認。江戸城天守は明暦の大火(1657年)で焼失、保科正之の進言で再建見送り・以後一度も再建されず。2026年時点で369年=「370年前」はほぼ正確明暦の大火/NPO法人江戸城天守を再建する会

クラスターⅥ 物理・自然の限界(35課題: A=8 / B=11 / C=1 / -=15)

ID課題名検証対象の主張判定検証結果・最新値出典(名称・年)
6-1化石燃料約8割依存監査時の名称: 化石燃料93%輸入依存輸入依存度93%・OECD最高水準C✓ 本体反映済み数値が現状と乖離。エネルギー自給率は2024年度16.4%→輸入依存約84%。化石燃料の一次エネルギー比率は約80%。「93%」は原発全停止期(2014年頃)の値に近い。「約85%」または「一次エネルギーの約8割を化石燃料に依存」へ修正推奨資源エネルギー庁 エネルギー白書2024/2024年度需給実績
6-1原発再稼働の停滞再稼働は一部にとどまるB再稼働14基(2025年時点・稼働可能33基/事故前54基)資源エネルギー庁・電気事業連合会 2025
6-1再エネのコスト高家庭・企業の負担増定性的記述(再エネ賦課金2024年度3.49円/kWh)
6-1電気代上昇2-3割の上昇B2023年の規制料金値上げは大手各社で約15〜42%。「2-3割」は幅のある概算として妥当資源エネルギー庁 電気料金改定 2023
6-1エネルギー安全保障リスク(数値なし)定性的記述
6-1送電網の老朽化(数値なし)定性的記述
6-1分散型への移行遅れ(数値なし)定性的記述
6-2食料自給率38%カロリーベース38%・先進国最低水準A令和5・6年度ともカロリーベース38%(令和6年度は2025-10公表)。主要先進国で最低水準農林水産省 令和6年度食料自給率 2025
6-2種子・肥料の輸入依存野菜種子の9割超が海外産B流通する野菜種子の約9割が海外採種。「9割超」はやや強めだが概ね一致日本種苗協会/日本農業新聞 2024-25
6-2農業の高齢化基幹的農業従事者の平均68歳A令和5年68.7歳・令和6年69.2歳。ほぼ一致(最新は69歳台)農林水産省 農業構造動態調査 2024-25
6-2農地の荒廃拡大耕作放棄地が東京都の2倍B42.3万ha(2015センサス)÷東京都21.9万ha≒1.9倍で妥当。※当統計は2015年で終了、現行指標「荒廃農地」は約26万ha農林業センサス2015/農水省 荒廃農地面積
6-2漁業の衰退就業者は1980年代の1/3B1988年約39万人→2022年12.3万人(約31%)で妥当水産庁 漁業センサス/水産白書 2023
6-2円安での食料価格上昇(数値なし)定性的記述
6-2フードマイレージの長距離化(数値なし)定性的記述
6-3生物多様性の喪失絶滅速度が自然の100-1000倍AIPBES・環境省がグローバル値として提示。※日本固有ではなく世界推計値環境省/IPBES 2019
6-3絶滅危惧種3,772種3,772種・10年で1.5倍B3,772種は正確(RL2020)。「10年で1.5倍」は誇張=実際は2007年3,155→2020年3,716種で13年約1.2倍環境省レッドリスト2020
6-3里山・里海の荒廃(数値なし)定性的記述
6-3海洋プラスチック汚染日本沿岸は世界平均の27倍A日本近海の表層マイクロプラ濃度は世界平均の約27倍(Isobe et al. 2015・環境白書引用)環境省 環境白書/九州大学
6-3鹿・猪の獣害農作物被害年164億円A令和5年度164億円で正確。※全鳥獣合計値(シカ70億・イノシシ36億等)農林水産省 野生鳥獣被害状況 2024
6-3森林の管理放棄(数値なし)定性的記述
6-3サンゴ礁・藻場の消失海水温上昇で白化B石西礁湖の白化率92.8%(2022)・84.0%(2024)環境省 沖縄奄美自然環境事務所 2022-24
6-4南海トラフ地震30年70-80%・想定死者32万人B要更新。2025年改訂で確率「60〜90%程度以上」と「20〜50%」の併記に。想定死者は約29.8万人へ下方修正地震調査研究推進本部 改訂2025/内閣府 2025
6-4首都直下地震30年70%・被害95兆円AM7級30年以内70%程度(地震調査委)。95兆円は内閣府2013年想定。※2025年見直しの動きあり地震調査委員会/内閣府中央防災会議 2013
6-4気候災害の頻発(数値なし)定性的記述
6-4インフラ老朽化道路橋の40%が建設後50年超A2023年3月時点で約39%(≒40%)。2033年には約63%へ国土交通省 2023
6-4防災予算の不足(数値なし)定性的記述
6-4復興の遅れ(数値なし)定性的記述
6-4熱中症死者年1,000人超A2023年1,651人・2022年1,477人。近年おおむね1,000人超で妥当厚生労働省 人口動態統計
6-5廃棄物処理問題最終処分場の残余年数22.4年B22.4年はFY2020実数で正確。最新はFY2023で24.8年にやや延伸=更新推奨環境省 一般廃棄物処理実態調査
6-5リサイクル率の停滞プラスチックは25%程度で頭打ちBサーマル除くOECD基準で約25.2%(2022)。EU約35%より低位プラスチック循環利用協会 2022-23
6-5カーボンニュートラル困難(数値なし)定性的記述
6-5循環型経済への移行遅れ(数値なし)定性的記述
6-5地産地消の不徹底(数値なし)定性的記述
6-5江戸期循環知の消失(数値なし)定性的記述
6-5資源安全保障レアメタルの特定国依存Bレアアース輸入の66%が中国(2025)・世界生産シェア中国68.5%経済産業省 鉱物政策資料 2024

クラスターⅢ 情報・認知の汚染(35課題: A=3 / B=12 / C=4 / -=16)

ID課題名検証対象の主張判定検証結果・最新値出典(名称・年)
3-1フェイクニュース拡散偽情報が事実より速く拡散BMIT研究(Science 2018・Twitter12.6万件): 偽ニュースは真実の約6倍速く1,500人に到達。日本固有の定量データなしVosoughi, Roy & Aral, Science 2018
3-1陰謀論の浸透高学歴層も含む広がりB秦正樹(京都府立大)研究: 政治的知識・関心が高い層ほど信じやすい傾向。日本人の約2割が陰謀論的言説を肯定との調査も秦正樹『陰謀論』中公新書 2022
3-1高齢者のSNS被害投資詐欺等で年200億円超A確認だが大幅過小。SNS型投資詐欺2025年1,274.7億円+ロマンス詐欺552.2億円。「200億円超」は2023年水準=要更新警察庁 令和7年暫定値 2026/令和6年統計 2025
3-1子供のスマホ依存(定性)参考: 青少年の平均ネット利用5時間27分/日・高校生38.1%が7時間以上(参考)こども家庭庁 令和7年度調査 2026
3-1真偽判定能力の欠如批判的思考スコアの低下C「批判的思考スコア」という公的指標は存在せず。PISA読解力は2022年にOECD中2位へ回復=「低下」と不整合。表現差し替え推奨国立教育政策研究所 PISA2022
3-1リテラシー教育の遅れ義務教育での必修化未実施B概ね正確。指導要領に独立教科なし・情報活用能力として分散扱い。高校「情報Ⅰ」は情報技術寄り文科省 教育課程部会資料 2026
3-1専門家への不信(定性)参考: SNS主利用層は既存メディア利用層より陰謀論信奉率が約5pt高い
3-2GAFAMへの完全依存日本のデジタル消費の8割超C「デジタル消費の8割」の直接統計は発見できず(出典不明)。傍証: ネット広告出稿額の71%がGAFA+・政府システムの約85%がAWS。検証済み数値への差し替え推奨売れるネット広告社調査 2020/ITmedia 2026
3-2広告料の海外流出ネット広告費5割超が海外へB2018年ネット広告費1.76兆円の過半・約1兆円超が海外流出(民間分析)。デジタル関連収支赤字約6.6兆円(2024)。公的確定統計なしダイヤモンド 2019/総務省 令和7年版情報通信白書
3-2日本独自プラットフォーム不在世界クラスの日本発SaaSがほぼ皆無C評価的主張。世界版Forbes Cloud 100に日本企業の存在感が乏しいのは事実だが「ほぼ皆無」は断定しすぎForbes JAPAN 2023
3-2データ主権の喪失個人データの大半が海外サーバーC「大半」を示す統計は確認できず。関連事実: ガバメントクラウド認定5社中4社が米国勢デジタル庁/ITmedia 2026
3-2アルゴリズムによる思考誘導(定性)定性的記述
3-2海外アプリの影響工作リスク若年層のメイン情報源化B「いち早く世の中の出来事を知る手段」は10〜50代でネットが最多(総務省)。10-20代の動画・SNS利用はテレビを大幅超過総務省情報通信政策研究所 2024・2026
3-2クラウド依存官公庁・企業システムの停止リスクB国の情報システムの8割超(約85%)がAWS上。認定5社中4社が米国勢・国産はさくらのみITmedia 2026/デジタル庁
3-3ディープフェイク動画政治家・著名人の偽動画が拡散A実例確認: 岸田首相の生成AI偽動画(2023年11月・X上232万回超閲覧・日本テレビが抗議声明)中日スポーツ/ITmedia NEWS 2023
3-3生成AIによる虚偽情報(定性)定性的記述
3-3ファクトチェック機関の未整備欧米比で1/10以下の規模B日本3団体(2021)vs 世界356団体(2022・Duke Reporters' Lab)。米国だけで数十団体=「1/10以下」と整合FIJ資料/総務省研究会資料 2021
3-3専門家の権威崩壊(定性)定性的記述
3-3ポストトゥルース現象(定性)国際的に定着した概念
3-3AI生成コンテンツの判別不能(定性)定性的記述
3-3真偽判定の党派化(定性)定性的記述
3-4国会の質疑時間浪費(評価的)「浪費」を測る公的指標なし
3-4政治の人気投票化(定性)定性的記述
3-4政策議論のエンタメ化(定性)定性的記述
3-4ヘイト・誹謗中傷の蔓延蔓延B相談件数 令和6年度6,403件と高止まり(平成22年度の約4.8倍)。情報流通プラットフォーム対処法が2025年4月施行総務省 令和6年度報告書 2025
3-4分断・極化(定性)※国内研究には「日本のネット分極化は米国ほどではない」との指摘もあり断定注意
3-4市民広場の不在(定性)定性的記述
3-4記者クラブ制度の硬直多様な声を排除する構造BRSF報道自由度2025で日本66位/180・G7最下位。RSFが記者クラブ制度を「差別的」障壁と明示批判RSF世界報道自由度ランキング2025
3-5月1冊も本を読まない62.6%監査時の名称: 月1冊も本を読まない47.3%47.3%・年々悪化A✓ 本体反映済み確認だが古い値(平成30年度)。最新の令和5年度は62.6%に急増(過去最高・+15.3pt)=要更新文化庁 令和5年度国語に関する世論調査 2024
3-5大学生の学習時間1日平均48分B大学生協連調査のレンジ内(39〜59分)。最新の第60回(2024)は59.2分全国大学生協連 学生生活実態調査 2025
3-5タイパ志向の蔓延(定性)定性的記述
3-52倍速視聴・要約文化倍速視聴の常用化B経験あり47.0%・3年で+12.6pt。10代は約7割クロス・マーケティング 2024/モバイル社会研究所 2024
3-5集中時間の短縮アテンションスパンの縮小BGloria Mark(UC Irvine)実測: 2004年約2.5分→近年47秒。※俗流「金魚8秒」説は根拠薄弱=引用しないことGloria Mark, Attention Span 2023
3-5「論破」文化(定性)定性的記述
3-5古典離れ(定性)定性的記述

クラスターⅣ 経済・金融の歪み(36課題: A=11 / B=16 / C=2 / -=7)

ID課題名検証対象の主張判定検証結果・最新値出典(名称・年)
4-1四半期決算プレッシャー(数値なし)定性的記述。※四半期報告書は2024年4月に廃止済み=記述は時点遅れEY 2024
4-1自社株買いの常態化常態化B2024年設定額約17兆円(前年比7割増・3年連続過去最高)・実施950社。※「投資圧迫」の因果は論争的日経 2024/大和総研 2024
4-1内部留保600兆円超の塩漬け内部留保600兆円超A2023年度末600.9兆円で初の600兆円超え。最新は2024年度末637.5兆円(13年連続過去最高)財務省 法人企業統計 令和6年度 2025
4-1株主還元優先で投資不足配当がR&D投資を上回るBマクロで整合: 配当総額23兆円超(2024年度) > 企業R&D約15.1兆円。2021年に配当が設備投資を史上初めて上回った財務省・財政審資料 2025/NISTEP 2024
4-1HFT・超高速取引HFTの拡大B東証注文件数の約75%がコロケーション経由(売買代金では約35%)金融庁 高速取引行為の動向 2024-25
4-1金融資産と実体経済の乖離世界の金融資産はGDPの約4倍BFSB: 世界金融資産約503兆ドル vs 世界GDP約110兆ドル≒4.6倍。「約4倍」は概ね妥当(実際はやや上回る)FSB Global Monitoring Report 2025
4-1ROE至上主義(数値なし)定性的記述(背景に伊藤レポート2014のROE8%目標)
4-2従業員賃金の停滞実質賃金は30年横ばいAOECD: 日本の平均賃金1990→2020年で+4.4%(ほぼ横ばい)vs OECD平均+33%OECD統計
4-2単価切り下げ圧力下請けいじめの常態化B公取委の下請法違反勧告: 2024年度21件(平成以降最多)→2025年度39件。勧告+指導は年8,251件公正取引委員会 2025
4-2転嫁拒否転嫁拒否・中小の経営圧迫A価格転嫁率53.5%・全額転嫁できた企業27.3%(2025年9月調査)。4次請け以上では約3割が「全く転嫁できず」中小企業庁 価格交渉促進月間調査 2025
4-2役員報酬の高騰高騰・格差拡大B1億円以上開示: 2026年3月期は過去最多の387社934人。※格差倍率の推移は未検証東京商工リサーチ 2025-26
4-2「お客様第一」の形骸化(数値なし)定性的記述
4-2地域への還元不足(数値なし)定性的記述
4-2ESG投資の表層化(数値なし)定性的記述
4-3実質賃金の30年停滞米国は同期間に1.5倍A日本+4.4% vs 米国+47.7%(約1.48倍)(1990→2020・OECD実質ベース)。「1.5倍」は正確OECD統計
4-3中間層の崩壊年収400-700万円層の縮小B世帯所得中央値: 521万円(1991)→410万円(2024年調査)。JILPTも中間層縮小を確認。※「400-700万円」帯の計数は未確認厚労省 国民生活基礎調査 2024/JILPT
4-3ワーキングプア年収200万円以下が約1,100万人B令和4年分で1,042万人(約20.5%)。「約1,100万人」はやや過大だが桁は正確国税庁 民間給与実態統計調査
4-3非正規雇用37%37%A2023年平均37.0%→2024年平均36.8%。ほぼ正確総務省 労働力調査 2025-26
4-3地方経済の縮小(数値なし)参考: 東京圏転入超過13.6万人(2024・3年連続拡大)総務省 住民基本台帳人口移動報告
4-3商店街のシャッター化空き店舗の拡大B平均空き店舗率13.59%(令和3年度)。約半数が「今後さらに増加」と回答中小企業庁 商店街実態調査 2022
4-3老後2000万円問題2,000万円不足A金融審議会WG報告書(2019年6月): 月約5万円赤字×30年≒2,000万円の試算。実在の固有事実金融庁 金融審議会報告書 2019
4-3貯蓄ゼロ世帯30代で約3割B金融資産非保有: 30代単身33.4%・二人以上世帯24.5%(2024)。単身では整合・二人以上ではやや過大J-FLEC 家計の金融行動世論調査 2024
4-4R&D投資の伸び悩み対GDP比は中国・韓国に逆転C「対GDP比で中国に逆転」は不正確。韓国(4.93%)には逆転されたが、中国の対GDP比(約2.1-2.7%)は日本(3.3-3.7%)を下回る。中国に抜かれたのは総額ベース。修正推奨NISTEP 科学技術指標 2023-24
4-4設備投資の不足老朽設備の更新遅れB設備ビンテージ上昇を経済白書(2013)が指摘・2026年版ものづくり白書も明記内閣府 2013/経産省 ものづくり白書 2026
4-4人材投資の停滞研修費が米欧の数分の1AOJT以外の人材投資(対GDP比): 日本0.1% vs 米国2.08%=実際は約10〜20分の1で課題文はむしろ控えめ厚労省 労働経済の分析 2018
4-4教育投資の削減公的教育支出はOECD最下位級A対GDP比4.0%(OECD平均4.9%)・政府支出比7.9%は36カ国中下から3番目。※「削減」より「低位横ばい」が正確OECD Education at a Glance 2024
4-4スタートアップ育成の遅れVC投資額は米国の1/100規模B日経が「100分の1」と報道。調達額ベースでは約1/40。指標により1/40〜1/100の幅日経 2024/INITIAL 2025
4-4内部留保の塩漬け内部留保の積み上がりA637.5兆円(2024年度末)。※4-1と同一課題の重複掲載=要整理財務省 法人企業統計 2025
4-4四半期資本主義(数値なし)定性的記述。※4-1「四半期決算プレッシャー」と実質同一+制度は2024年廃止済み
4-5半導体産業の衰退シェア50%超→10%以下・挽回投資進行中A1988年50.3%→2019年10.0%(直近は5-9%との分析も)。ラピダス・TSMC熊本など国策投資進行中経産省 半導体政策資料 2024
4-5バイオ産業の遅れ創薬で欧米中に後れB医薬品貿易赤字3兆円超(2021)。世界売上上位100品目の起源国で日本2位→4位。「中国に後れ」は未確認内閣官房 創薬力構想会議 2023
4-5AI開発での遅れ基盤AI開発で米中に劣勢B注目AIモデル数: 米国40・中国15に対し日本は僅少。AI企業新規投資も米897社・中122社vs日42社Stanford HAI AI Index 2025
4-5脱炭素技術の遅れ水素・蓄電池で追われる立場B車載電池は中国勢シェア67.1%・日本勢は約4割→1割未満へ。水素は特許面で日本優位の評価もあり経産省 蓄電池産業戦略/SNE Research 2025
4-5DX対応の遅れDX進展度が世界27位B「27位」は2020年値。最新は2024年31位(67カ国中)=現状はさらに悪化。要更新IMD世界デジタル競争力ランキング 2024
4-5既存産業の延命ゾンビ企業の増加C最新データでは逆方向。2022年度約26.6万社でピーク→2024年度約21万社と2年連続減少(淘汰局面)。「コロナ期に急増→足元は淘汰局面」へ更新推奨帝国データバンク ゾンビ企業の現状分析 2025-26
4-5時価総額ランキング後退世界トップ50中32社→1社A1989年トップ50に日本企業32社(NTT首位)→2024年トヨタ1社のみ(39位)。複数資料で一致STARTUP DB 2019/ダイヤモンド 2024

クラスターⅤ 政治・統治の機能不全(35課題: A=4 / B=12 / C=8 / -=11)

ID課題名検証対象の主張判定検証結果・最新値出典(名称・年)
5-1東京一極集中過度集中A東京圏転入超過2024年13.6万人(日本人29年連続転入超過)・2025年12.4万人(4年ぶり縮小も集中継続)総務省 人口移動報告 2024-25
5-1地方交付税依存財政自立度が極端に低いA令和7年度の不交付団体は85団体のみ=約1,765団体の約95%が交付税依存総務省 令和7年度普通交付税大綱 2025
5-1地方議員のなり手不足無投票当選が常態化B2023年統一選の道府県議選は定数の25.9%(約4人に1人)が無投票総務省 第20回統一地方選挙 2023
5-1無投票当選の常態化統一選で過去最高を更新C「過去最高更新」は誤り。2023年は25.9%で「過去2番目」(過去最高は2019年)。高止まり自体は事実総務省 2023
5-1道州制議論の停滞政治的合意なく停滞B第28次地制調答申(2006)以降、基本法制定に至らず約20年制度化なし国立国会図書館 2006
5-1地方財政の硬直義務的経費が歳出の8割超C数値乖離。義務的経費は歳出の約5割(2020年度49.7%)。「8割超」は経常収支比率(90%台)との混同の可能性。修正推奨総務省 地方財政白書
5-1平成の大合併の限界統治能力は強化されずB市町村数3,232(1999)→1,727(2010)。総務省総括は評価「大きく分かれる」=断定はやや一面的総務省 平成の合併について 2010
5-2国家ビジョンの不在50-100年戦略が不在C50年超の総合国家戦略文書は不検出(通説と整合)。ただし2050年カーボンニュートラル等の超長期目標は存在=定義依存
5-2エネルギー政策の場当たり化政治的事情で揺れるB第7次エネ基(2025)で「原発依存度低減」文言を削除し「最大限活用」へ大転換=方針の揺れは事実経産省 第7次エネルギー基本計画 2025
5-2防衛戦略の対外依存(定性)※安保3文書(2022)で反撃能力保有を決定=「発想自体が困難」には反例あり
5-2食料安全保障の不在自給率38%A令和5・6年度とも38%で正確農林水産省 2024-25
5-2政策の連続性消失(定性)定性的記述
5-2短期的バラマキの常態化(定性)定性的記述
5-2長期計画機構の不在長期視点の組織が制度的に存在しないC50年超スパン専任の常設機関は不検出だが、中長期審議機関は存在=定義依存
5-3政治家の不祥事買収事件など常態化B河井夫妻事件: 100人に約2,870万円配布・元法相に懲役3年実刑(2021確定)東京新聞 2021
5-3裏金問題派閥単位の組織的不正A党調査で不記載85人・5億7,949万円(2018-22)。特捜部が11人立件。安倍派の組織的キックバック構造時事通信/東京新聞 2024
5-3官僚の忖度過度な政治従属B森友文書改ざん(2018): 財務省報告書が14件の改ざんと理財局長主導を認定財務省調査報告書 2018
5-3政官の倫理低下(定性)個別事例は上記3行で事実確認済み
5-3利権政治の継続(定性)定性的記述
5-3政治資金透明性の欠如規正法の抜け穴が多数B2024年6月改正法にも不備指摘→同年12月再改正で政策活動費廃止に至った経緯自体が裏付け野村総研 2024/ぎょうせい 2025
5-3投票率低下20代は35-40%B2021-24年は34-36%台で妥当。直近2選挙は39-47%に上昇=最新値への更新推奨総務省 年代別投票率
5-4ジャパン・パッシング素通りの常態化C1990年代後半以来の通説的言説。定量的裏付けは確認できず
5-4G7内での影響力低下(定性)※2023年G7広島サミット議長国等の反例もあり
5-4外交での後追い独自のアジア戦略不在C通説レベル。FOIP(日本発の構想が米欧に波及)とは緊張関係
5-4国連での発言力常任理事国入りは遠のくBG4決議案(2005)廃案以降、安保理改革は実現せず。非常任理事国当選12回(加盟国最多)で活動は継続外務省
5-4経済安保の遅れ独自戦略の構築遅れC現状記述としては過剰。推進法(2022)・重要経済安保情報保護活用法(2024)と法整備は急速に進展内閣府
5-4国際貢献の縮小影響力の物理的後退BPKO部隊派遣は2017年以降ゼロ(司令部要員のみ)。ODA予算はピーク1997年度比約52%減外務省 ODA予算資料 2025
5-4ソフトパワーの内実不足監査時の名称: ソフトパワー指数低下文化発信力の弱体化C✓ 本体反映済み最新データと乖離。日本は2025年4位→2026年3位へ上昇。直近は「低下」ではなく上昇局面Brand Finance 2025-26
5-5政策立案能力の脆弱化(定性)定性的記述
5-5独立シンクタンクの不在米国級の独立機関がほぼ皆無Bペンシルベニア大調査(2014): 米国1,830機関 vs 日本108機関。日本は政府系・企業系中心nippon.com/東洋経済 2019
5-5官邸主導の偏り(定性)内閣人事局(2014)への批判言説は通説として存在
5-5官庁エリートの専門性低下若手官僚離職が10年で2倍B10年未満総合職退職: 2013年度76人→2023年度203人(約2.7倍)=主張はむしろ控えめ人事院公表(日経 2022/共同 2025)
5-5政策ブレーンの不足(定性)定性的記述
5-5大学と政策の断絶(定性)定性的記述
5-5EBPMの遅れ(定性)定性的記述

クラスターⅦ 知識・技能の劣化(35課題: A=4 / B=8 / C=4 / -=19)

ID課題名検証対象の主張判定検証結果・最新値出典(名称・年)
7-1伝統工芸の事業所4分の140年で3.5万→0.8万事業所B企業数34,043(1979)→16,704社(2006)は経産省データ確認。以降は非公表だが従業員数(28.8万→4.8万人)から約9千社と推計=桁は整合。生産額は870億円(2020)→1,050億円(2022・微回復)経産省資料 2022・2026/伝産協会 2024
7-1無形文化財保持者の高齢化人間国宝の多くが80代C「多くが80代」の年齢分布統計は確認できず。存命105人(2025)・2026年度から定員126名へ拡大(高齢化対応と報道)。高齢傾向は指摘されるが数値裏付けなし文化庁 2019
7-1宮大工の不足国内に100名程度B「全国に約100人」は報道・業界発信で複数一致。ただし公的統計は存在せず推計値FNN(テレビ西日本)2026/宮大工養成塾
7-1後継者不在伝統工芸の7割で後継者未定C「7割」の全国調査は確認できず。堺刃物調査で約半数、TDB全業種52.1%。方向は正しいが7割は過大の可能性地域経済学研究 2024/帝国データバンク 2024
7-1修行の経済的不可能化(定性)経産省資料(2026)が「稼げないから弟子入りを断るケース」を公式指摘=方向性は裏付けあり経産省 2026
7-1暗黙知の消失(定性)定性的記述
7-1道具・素材の供給途絶(定性)総務省行政評価局(2022)が「原材料・用具等の不足」を産地3大課題と公式指摘総務省 2022
7-2教養層の薄さ(定性)定性的記述
7-2文理分断(定性)定性的記述
7-2大学の就職予備校化(定性)定性的記述
7-2哲学・歴史教育の軽視必修化が進まないC事実と部分乖離。「歴史総合」「地理総合」「公共」は2022年度から高校必修化済み。哲学系「倫理」は選択のまま=歴史については実態と異なる新学習指導要領(2018告示・2022実施)
7-2古文・漢文離れ必修見直し議論B「古典不要論争」は継続的に報道。新課程で古文漢文の比重縮小(約1/2→1/3)。ただし「言語文化」は必修のまま=民間論争レベル東洋経済 2022
7-2国際教養人材の不足(定性)定性的記述
7-2英語偏重・他言語軽視(定性)定性的記述
7-3特許出願の減少世界1位→3位以下AWIPO統計: 2011年まで1位→2013年以降3位継続。2024年: 中国180万・米国50万・日本42万件WIPO統計 2025
7-3ユニコーン企業数米中比で1/100規模B対米は約1/80〜1/100でほぼ整合。対中は約1/20〜1/60で「1/100」は過大CB Insights集計/日経 2023
7-3エコシステムの薄さ(定性)定性的記述
7-3ベンチャーキャピタル不足投資額は米国の1/100以下BVEC: 米31.7兆円 vs 日3,403億円≒1/93。「1/100以下」はわずかに誇張だが実態をほぼ反映VEC 2023/日経 2024
7-3大企業の硬直(定性)定性的記述
7-3リスクテイクの不足(定性)定性的記述
7-3基礎研究の枯死(定性)定性的記述
7-4大学運営費交付金削減毎年削減で累積15%超減B2004年1兆2,415億→2023/24年1兆784億円=名目約13.1%減(実質18-20%減の試算も)。※削減は2004-15年に集中し近年横ばい=「毎年削減」は現在は不正確参議院 2019/文科省 2026
7-4任期付ポストの激増若手研究者の4-6割が任期付きA国立大の40歳未満教員の任期付き比率: 2007年約39%→2017年64%・直近も6割超。「4-6割」は妥当(現状は上限側)文科省 2021/NISTEP 2024
7-4博士課程進学率低下研究者の再生産が困難A修士→博士進学率: 1981年18.7%→2021年度9.7%。博士入学者は2003年約1.2万→2018年約0.6万人と半減NISTEP 科学技術指標2022/文科省 2024
7-4論文シェア9%→3%研究力の構造的低下B趨勢は正確: ピーク約9%(一時世界2位)→2020-22年平均3.8%(5位)。「3%」は実際(3.8%)よりやや低め。Top10%論文は13位(過去最低)NISTEP 科学技術指標2023/2025
7-4大学世界ランキング後退10年で大幅後退C直近データと乖離。東大はTHEで2013年27位→一時46位→2026年26位と回復。トップ200入り校数の減少(構造後退)は事実=表現差し替え推奨THE世界大学ランキング 2026
7-4若手研究者の海外流出(定性)報道・指摘は多いが規模を示す公的統計は未確認
7-4教員の長時間労働OECD最長・志望者激減ATALIS2018: 中学教員週56.0時間で参加国最長(平均38.3)・TALIS2024でも最長維持。採用倍率2.9倍で初の3倍割れ・小学校2.0倍(7年連続最低)OECD TALIS 2018・2024/文科省 2025
7-5技能のマニュアル化困難(定性)定性的記述
7-5AI記録の体系化不足(定性)定性的記述
7-5職人の知のロスト(定性)定性的記述
7-5製造現場のノウハウ消失(定性)「2007年問題」以降広く指摘される論点
7-5農業・漁業の知の消失(定性)定性的記述
7-5芸道の身体知(定性)定性的記述
7-5記録対象の高齢化あと5-10年が限界B経産省資料(2026): 伝統工芸従事者は70代以上18%「10年以内に従事者が半減する可能性」と公式記載=時間軸は整合経産省 2026

クラスターⅡ 人口・家族の不可逆崩壊(38課題: A=14 / B=12 / C=2 / -=10)

ID課題名検証対象の主張判定検証結果・最新値出典(名称・年)
2-130代未婚率の高さ男47.4%・女35.2%B令和2年国勢調査の30代前半の値として一致(30代全体ではない・30代後半はより低い)。不詳補完ベースでは男51.8%・女38.5%総務省 令和2年国勢調査 2021
2-1生涯未婚率の上昇50歳時未婚率 男28.3%・女17.8%A2020年国勢調査ベースで男28.25%・女17.81%=正確(1980年は男2.60%・女4.45%)社人研(国勢調査2020ベース)
2-1合計特殊出生率1.14監査時の名称: 合計特殊出生率1.20(監査で1.15へ→さらに改訂台帳r06で1.14へ)TFR1.20・出生数72.7万人A✓ 本体反映済み2023年確定値と一致。最新: 2024年はTFR1.15・出生68.6万人(初の70万人割れ)=要更新厚労省 人口動態統計 2025
2-1晩産化の固定第1子出産平均30.9歳Aほぼ正確。2023・2024年は31.0歳。2011年に30歳超え以降高止まり=「固定」と整合厚労省 人口動態統計 2025
2-1パラサイト・シングル親同居30代以上の独身300万人超B40〜50代の親同居未婚者だけで341万人(2015)=30代を含めば「300万人超」は確実でむしろ過小みずほリサーチ&テクノロジーズ 2020
2-1婚活疲れアプリ婚3割超B明治安田調査(2025): 出会いのきっかけ1位マッチングアプリ30.4%(3年連続首位)明治安田 2025
2-1「子無し選択」の増加DINKS・チャイルドフリー志向B出生動向基本調査(2021): 未婚者の希望子ども数が男1.82・女1.79人と過去最低社人研 第16回出生動向基本調査 2022
2-1親ガチャ言説(解釈的言説)語自体は2021年流行語トップテン=社会的流通は事実
2-2三世代同居の激減1980年代20%超→現在1割未満C「現在1割未満」は確認(2022年: 全世帯の3.8%)。「1980年代20%超」に合致する公表系列は確認できず(全世帯ベース1986年は2割未満)。書き換え推奨厚労省 国民生活基礎調査 2023
2-2単身世帯38.0%全世帯の4割が単身A令和2年国勢調査: 単独世帯38.0%で一致。2050年推計44.3%総務省 2021/社人研 2024
2-2親戚関係の希薄化(定性)定性的記述
2-2盆暮の帰省離れ(定性)定性的記述
2-2祖父母世代の孤立孤独死が年3万人超と推計B「3万人超」は下限としては真。最新の公的値: 警察庁初集計(2024)で独居自宅死亡7.6万人(65歳以上5.8万人)・内閣府「孤立死」推計2.2万人=定義併記で更新推奨警察庁 2025/内閣府WG 2024-25
2-2家業継承の困難休廃業・解散が年4万件超A2024年は62,695件(過去最多・初の6万件台)。後継者不在率62.6%。「4万件超」は保守的=実態はさらに悪化東京商工リサーチ 2025/帝国データバンク 2025
2-2「家」概念の消失(定性)定性的記述
2-3保育所不足首都圏で待機児童問題が継続B実態は転換: 待機児童2,254人(2025)で8年連続減・過去最少(ピーク2017年の1割未満)。残存の63%が首都圏・近畿圏=「都市部残存」は事実だが全国は定員割れ局面へ。要更新こども家庭庁 2025
2-3育児ノイローゼ(定性)定性的記述
2-3ヤングケアラー中2の17人に1人A令和2年度全国調査: 中2の5.7%≒17人に1人で一致厚労省実態調査 2021
2-3介護離職年間約10万人B令和4年就業構造基本調査: 10.6万人(前回9.9万人から増)=整合総務省 就業構造基本調査 2022
2-3老老介護65歳以上同士59.7%A59.7%は2019年調査値として正確。最新2022年は63.5%(過去最高)=要更新厚労省 国民生活基礎調査 2023
2-3ダブルケア同時担当25万人超A内閣府推計: 約25万人(女性17万・男性8万)。※2016年公表と古い点は留意内閣府男女共同参画局 2016
2-3産後うつ発症率10-15%・自殺が産後死因の上位B自殺は確認: 妊娠中〜産後1年の死亡357例中102例で死因1位(成育医療研2018)。有病率は「約10%」が主要引用値=「10-15%」はやや広め国立成育医療研究センター 2018
2-3育休取得率の男女差制度と実態の乖離A令和6年度: 女性86.6%・男性40.5%(過去最高でも差は大)。男性の約4割は2週間未満厚労省 雇用均等基本調査 2025
2-4限界集落40%監査時の名称: 限界集落20%超65歳以上過半の集落が2割超A✓ 本体反映済み令和元年度で約3割・令和6年度調査(2025公表)では40.2%=「2割超」は真だが大幅に過小。要更新国交省 2025/総務省 2020
2-4消滅可能性都市896896自治体A増田レポート(2014)の896自治体=正確。最新: 人口戦略会議(2024)では744自治体人口戦略会議 2024
2-4小学校統廃合年約400校ペースB廃校発生は全校種合計で年平均約450-470校=小学校のみではこれを下回る。区分の明示が必要文科省 廃校施設活用状況調査
2-4商店街シャッター化(定性)定性的記述
2-4公共サービス維持困難バス路線廃止等B乗合バス完全廃止: 令和5年度2,496km・平成25年度以降累計15,962km国交省 2024
2-4耕作放棄地42.3万ha(東京都の2倍)A2015年センサス確定値で一致(東京都の約1.9倍)。※当統計は2015年で終了・現行「荒廃農地」は25.7万ha(2024)=出典年の明記が必要農水省 2015センサス/荒廃農地の現状 2026
2-4道路・橋・上下水道の老朽化更新投資不足B道路橋の50年超: 2023年約39%→2033年約63%。維持更新費は年5.5-6.0兆円と推計国交省 2023
2-4人口減少の心理的影響(定性)定性的記述
2-5外国人労働者の増加と摩擦在留外国人340万人超A340万人超は2023年末水準として正確。最新: 2025年6月末395.7万人(過去最多・人口比3.21%)=要更新出入国在留管理庁 2025
2-5婚外子の社会的排除婚外子率2.4%A2.4%(2020)で一致。国際比較: 仏60.4%・英48.2%・OECD平均40.7%=「極端な低さ」は裏付けあり人口動態統計/内閣府白書 2022
2-5LGBTQ+の社会的位置づけG7で唯一同性婚を認めない国B表現に不正確さ: 同性婚そのものはイタリアも未承認(伊はシビルユニオンあり)。正確には「同性カップルへの国レベルの法的保障がないのはG7で日本のみ」。高裁判決は6件中5件が違憲日テレNEWS 2026/アムネスティ 2025
2-5移民政策の不在受け入れない選択を継続C事実と乖離。在留外国人は395.7万人と過去最多を更新し続け特定技能等で受け入れ急拡大中。「体系的な移民政策の不在のまま事実上の受け入れ拡大が先行」への書き換え推奨出入国在留管理庁 2025
2-5多文化共生の表層化(定性)定性的記述
2-5「日本人」の定義の揺らぎ(定性)外国ルーツ人口の増加傾向自体は在留統計と整合
2-5観光客との文化摩擦(定性)定性的記述

総括 ── 監査で判明した要修正・要更新の全リスト

1. 事実と乖離(C判定26件のうち、明確な誤り・修正必須の9件)

ID課題問題修正案
1-5「日本」ブランドの弱体化「ソフトパワー指数で韓国に逆転」は主要指数と逆(日本3-4位 vs 韓国11-12位)「Monocle誌2020年版で一時逆転」に限定するか削除
5-4ソフトパワー指数低下直近は4位→3位へ上昇局面「文化発信の中身の課題」等へ書き換え
5-1地方財政の硬直義務的経費は歳出の約5割(「8割超」は経常収支比率との混同か)「約5割」または「経常収支比率9割超」へ
5-1無投票当選の常態化2023年統一選は過去2番目(過去最高は2019年)「4人に1人が無投票(高止まり)」へ
6-1化石燃料93%輸入依存現状は約84%(93%は2014年頃の値)「約85%」または「一次エネルギーの約8割が化石燃料」へ
4-4R&D投資の伸び悩み対GDP比で中国に逆転は誤り(逆転は総額ベースのみ)「対GDP比は韓国に逆転・総額では中国にも逆転」へ
4-5既存産業の延命ゾンビ企業は2年連続減少中(淘汰局面)「コロナ期に急増→足元は淘汰局面」へ
7-2哲学・歴史教育の軽視「歴史総合」は2022年度から必修化済み「哲学系は選択のまま」に限定
2-5移民政策の不在在留外国人395.7万人と受け入れは急拡大中「体系的政策の不在のまま事実上の拡大が先行」へ

2. 出典不明・裏付けなし(要差し替え6件)

「戦後7割の歴史的建造物喪失」(1-2)/「5年で消滅する伝統多数」(1-4)/「批判的思考スコアの低下」(3-1)/「デジタル消費の8割超」(3-2)/「人間国宝の多くが80代」(7-1)/「伝統工芸の7割で後継者未定」(7-1)

3. 正確だが古い(最新値への更新推奨11件)

課題記載値最新値
合計特殊出生率(2-1)1.20・72.7万人(2023)1.15・68.6万人(2024・初の70万人割れ)
読書ゼロ(3-5)47.3%(2018)62.6%(令和5年度・過去最高)
SNS詐欺被害(3-1)200億円超投資詐欺1,274.7億円+ロマンス詐欺552.2億円(2025)
内部留保(4-1)600兆円超637.5兆円(2024年度末)
老老介護(2-3)59.7%(2019)63.5%(2022)
限界集落(2-4)2割超40.2%(2024)
消滅可能性都市(2-4)896(2014)744自治体(2024・人口戦略会議)
在留外国人(2-5)340万人超395.7万人(2025年6月末)
南海トラフ(6-4)70-80%・死者32万人60〜90%程度以上/20〜50%併記・約29.8万人(2025改訂)
休廃業・解散(2-2)年4万件超6.3万件(2024・過去最多)
DX順位(4-5)27位(2020)31位(2024)

4. 全体の確度分布(250課題)

判定件数比率意味
A5120.4%複数の一次・公的資料で確認
B7931.6%一次資料1件または主要調査1系統で確認
C2610.4%裏付けなし・数値乖離(要修正・要再調査)
9437.6%数値・固有事実を含まない定性的記述(判定対象外)

数値・事実の主張を含む156課題のうち130課題(83.3%)はA/Bで裏付けあり。C判定26課題が修正・差し替えの対象。

5. 監査の限界(正直な申告)


世界樹 ── 全数監査 参考資料・サイトリスト

: v1.0(2026-07-12)
性格: 上記の全数監査台帳で実際に参照した資料・サイトの全リスト(クラスター別)。
URLは監査実施時(2026年7月)に閲覧確認したもの。

クラスターⅠ 物語・象徴の崩壊

政府・官公庁

調査機関・研究機関

業界・民間調査

報道・その他


クラスターⅥ 物理・自然の限界

政府・官公庁

業界団体・研究機関

報道・その他


クラスターⅢ 情報・認知の汚染

政府・官公庁

学術・研究

業界・民間調査

報道・その他


クラスターⅣ 経済・金融の歪み

政府・官公庁

国際機関・学術

業界団体・調査機関

報道・その他


クラスターⅤ 政治・統治の機能不全

政府・官公庁

調査機関・シンクタンク

報道・その他


クラスターⅦ 知識・技能の劣化

政府・官公庁

研究機関・国際機関

業界団体・調査機関

学術・報道・その他


クラスターⅡ 人口・家族の不可逆崩壊

政府・官公庁

研究機関・調査機関

業界・民間調査

報道・その他


全7クラスターの監査で参照した資料・サイト: 約230件(政府・官公庁 約90件/国際機関・学術 約20件/業界団体・調査機関 約40件/報道・その他 約80件)

監査実施: 2026-07-12(Web照合ベース)。判定と行単位の対応は本ページ前半の全数監査台帳を参照。